よく間違えられるのですが、持続化給付金とは異なります。給付金は対象者であれば、申請すれば給付金を受け取れますが、小規模事業者持続化補助金は、申請後、審査を受け採択されれば受け取れる補助金であり、使途が限定されています。

コロナ特別枠の採択率が３回目で一気に下がったため、通常枠の採択率が狙い目と言われています。

（今年のコロナ特別枠公募は、2020年12月10日締め切りで終了しました。）

 

出典元：株式会社マネジメントオフィスいまむら

こちらの補助金、最大で補助率は２/３、上限額が50万円になります。

主に従業員数が5～20名以下の中小企業や個人事業主に限られます。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）⇨常時使用する従業員の数５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業⇨常時使用する従業員の数20人以下

製造業その他⇨常時使用する従業員の数20人以下

※常時使用する従業員　役員は含まれません。パート、アルバイトも含まれる場合もあります。

引用元：日本商工会議所　小規模持続化補助金対象

補助対象となり得る取組事例

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

出典元：日本商工会議所　小規模持続化補助金対象

販売促進活動に使用する費用が対応になりますので、固定費、人件費などには使用できません。

具体的には以下13項目が対象になります。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費条件

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費⇨販売促進活動費
(2)交付決定日（※２０２０年２月１８日まで遡及可能）以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費⇨レシート等証明書

（1）〜（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費

引用元：日本商工会議所　小規模持続化補助金対象

事業再開枠とは、感染防止対策のための取組費用が対象になります。補助上限枠50万円（補助率10/10）になります。

下記が具体的な対象費用

⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、⑲その他衛生管理費用、⑳ＰＲ費用

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)２０２０年５月１４日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　（領収書など金額証明書）

(1)〜(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費

出典元：日本商工会議所　小規模持続化補助金対象　事業再開枠

【補足】特例事業者とは

下記より書類をダウンロードして、経営計画書、補助事業計画書を作成してください。

日本商工会議所　小規模持続化補助金　ダウンロード

難しそうで手が出ない方や時間がない方、安心してください。

提出先が商工会議所となっているため、会員でなくても商工会議所から指導と助言を受けられます。締切日に余裕を持って商工会議所に相談の依頼をするようにしましょう。

飲食店経営者は、このお得な補助金を何故ホームページ制作に投資するのがいいのでしょうか？

補助対象が1年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動となるとチラシ、看板ではなくホームページ制作が一番見込みのある活動になるのではないでしょうか？

近年では、食べログやぐるなびなどの情報サイトよりもお店のホームページを参照する人が多くなってきています。

 

出典元：ebica

また飲食店での検索の仕方が「食べログ」や「ぐるなび」などの検索ではなく、「富士市　居酒屋」や「近くの居酒屋」などと検索するのが主流になってきています。下記の表は、「食べログ」「ぐるなび」「居酒屋」の３つのキーワードのGoogle検索ボリューム比較です。

出典元：note

このようにこれからの時代は、グルメサイトに頼ってては、いけません。これからは、自社サイトを持つお店が強みになっていく時代になっていくのではないでしょうか。

ホームページを活用した売上対策を４つ紹介していきます。
 

せっかく良いお店を見つけたのにネット予約ができないとめんどくさいと他店へ流れてしまうお客様は多いです。現代のネット社会の若者達は、電話が苦手な人が増えています。アンケート結果でも5割の方がネット予約をしています。

ネット予約システムはこれからの時代、必須項目です。※グルメサイトでも予約できる機能がありますが費用がかかります。

出典元：My振袖

新商品、新メニュー、テイクアウト、デリバリー新規事業などの新しい情報をいち早く、迅速にまた掲載量に制限なく提供できます。新メニューが出る度にチラシを発行していたらコストがかかるし、配布までに時間がかかります。

またコロナ禍での急な営業時間短縮や休業日などのお知らせも可能です。グルメサイトにも掲載されていますが、私の経験では、掲載情報と違うことが良くあるので、あまり信用していません。ホームページの情報が一番信頼できると思っています。

コロナ禍で外食店選びでお店が感染対策をしているかどうか確認する人が増えました。

出典元：「ホットペッパーグルメ外食総研」第2回 外食実態調査

感染対策ができているかどうかを伝えるのは、グルメサイトでは掲載量が限られます。情報掲載量の制限のない自社サイトで、感染対策を実施していることをたくさんアピールしましょう。

またお客様がお店を選ぶ基準は、口コミ、価格よりもメニューが８割を占めているアンケート結果が出ました。よりわかりやすい写真付きのメニューをたくさん掲載してお客様の決め手となるお店になってください。

出典元：飲食店サポート

マクドナルド、くら寿司などで取り組んでいる事前注文・決済サービスは人件費を2/3までカットできるという実証が出ています。このような大手ほど人件費の削減とまではいきませんが、オンライン注文を行うことで、電話の取次や、メニューについての質問などはへり、人件費の削減を行うことは可能です。新規でテイクアウト事業を始めたら是非取り入れたいシステムです。補助金を使って安く導入しましょう。

飲食店を救うモバイルオーダー、人件費3分の2削減にコロナ防止効果も

出典元：DIAMONDonline